2026年10月15日、KOSPIは前営業日比454.59ポイント（7.57%）安の5,554.22で取引を終え、6カ月ぶりの安値で引けた。
取引時間中の下落率は9%を超え、サーキットブレーカーが発動した。韓国株式市場を代表するサムスン電子とSKハイニックスもそれぞれ約9.5%、11.1%急落し、指数の下落を主導した。
今回の急落の発端は米国の9月の消費者物価指数（CPI）だったが、市場が懸念したのは予想を上回る物価だけではない。追加利上げがAIインフラ企業の資金調達や半導体需要に及ぼす影響だった。
CPI発表を前に高まっていた金融引き締め終了への期待
米消費者物価指数の発表前日となる10月13日（現地時間）、ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁はブルームバーグとのインタビューで、今年あと1回の追加利上げが適切となる可能性があるとの従来の立場を維持する一方、現時点では来年の追加利上げは必要ないと考えていると述べた。
物価上昇圧力は依然として存在するものの、金融引き締めを続ける必要まではない可能性があるという意味で、市場では今後の利上げサイクルは長引かないとの期待が高まった。
しかし、こうした期待は翌日発表された米国の物価指標が市場予想を上回ったことで揺らぎ始めた。
米労働統計局（BLS）が14日に発表した9月のCPIは前月比0.6%、前年同月比3.7%上昇した。ガソリン価格が1カ月で9.1%上がるなど、エネルギー価格の急騰が全体の物価上昇を主導した。
ただ、中東地域の地政学的対立でエネルギー価格が大幅に上昇していたため、総合CPIの上昇はある程度予想されていた。一方、食品とエネルギーを除くコアCPIが前月比0.3%上昇し、市場予想の0.2%を上回ったことは、追加引き締めへの警戒感を強めた。
エネルギー価格以外にも広がる物価上昇圧力
コアCPIの内訳でも上昇圧力が確認された。住居費の上昇率は8月の0.3%から9月には0.4%に高まり、持ち家の帰属家賃は0.2%から0.3%に上昇した。
中古車価格の上昇率も0.4%から0.7%に拡大し、衣料品価格も前月の横ばいから0.3%上昇に転じるなど、複数の項目で価格上昇が見られた。
この結果、エネルギー価格の上昇とは別に、コア物価の伸びが鈍化するペースは予想より遅い可能性があるとの懸念が強まった。住居費のように価格調整が比較的遅い項目が高水準を維持すれば、インフレを抑えるための金融引き締めも長引く可能性があるとの見方につながった。
利上げの可能性拡大と米国債市場への衝撃
物価指標の発表後、市場が織り込む米連邦準備制度の追加利上げの可能性も急速に高まった。
CMEのフェドウォッチが示す10月の利上げ確率は、CPI発表前の約22%から発表後には一時39.3%まで上昇した。利上げの可能性が据え置きの可能性を上回ったわけではないが、市場が以前より高い引き締めリスクを織り込み始めたという点で注目すべき変化だった。
金融引き締めへの懸念は米国債市場にも波及し、10年物国債利回りはCPI発表直後に取引時間中に5.3%を上回った。その後、利回りはやや低下したものの、企業の資金調達コストに対する不安は容易には消えなかった。
企業が社債を発行したり融資を受けたりする際には、一般に基準となる国債利回りに、その企業の信用リスクなども加味される。そのため、国債利回りの上昇に投資家のリスク回避姿勢が重なれば、資金調達環境はさらに悪化しかねない。
潤沢な現金を保有する大手テクノロジー企業に比べ、借り入れによってデータセンターやGPUに投資するAIインフラ企業が、こうした環境に相対的に弱い理由だ。
コアウィーブの社債利回り15%、浮き彫りになった信用リスク
こうした懸念が集中した企業の一つが、エヌビディアの主要パートナーでAIクラウドインフラ企業のコアウィーブ（CoreWeave）だった。
ブルームバーグによると、コアウィーブの2032年償還の無担保社債は14日（現地時間）、額面の80%を下回る価格で取引され、流通利回りが15%を超えたことで、債券市場では同社の信用リスクへの懸念が強まった。
社債価格の下落と流通利回りの上昇は、投資家がその債券を保有するためにより高い見返りを求めていることを意味する。これは、同社が今後、新たな資金を調達したり既存の借り入れを借り換えたりする際の負担が増す可能性があるとの懸念にもつながる。
関連ニュースを共有したベンチャー投資家チャマス・パリハピティヤのXへの投稿に、イーロン・マスクが「Yikes」と反応したことで、コアウィーブの財務構造は市場の関心をさらに集めた。
AIインフラの資金調達負担、半導体市場に波及
コアウィーブをはじめとするネオクラウド企業は、エヌビディアの高性能GPUを大量に確保してデータセンターを構築し、AI開発企業や法人顧客に計算資源を提供する形で事業を拡大してきた。
AIサービスの需要が急速に伸び、こうしたビジネスモデルの成長可能性にも大きな期待が寄せられてきた。しかし、GPUの購入やデータセンターの建設には巨額の先行投資が必要なため、資金調達力が重要な変数となる。
実際、コアウィーブの2026年第2四半期の設備投資額は約94億ドルで、前四半期の68億ドルから大幅に増加した。これはAIインフラの拡張に投じられる資金の規模を示している。
ただ、この数字は投資が縮小した証拠ではなく、これまで大規模な設備投資が続いていることを示す指標だ。市場が懸念しているのは、こうした投資拡大が高金利環境でも持続できるかどうかという点だ。
資金調達コストの上昇を受けてネオクラウド企業が新規データセンターへの投資を遅らせたり縮小したりすれば、GPUやサーバー向け半導体の発注にも影響が及ぶ可能性がある。エヌビディアのGPUに搭載される高帯域幅メモリー（HBM）を供給するメモリーメーカーにまで、その余波が広がる可能性もある。
こうしたシナリオへの警戒感は、米AIインフラ企業の株価急落とともに世界の半導体セクターへと広がった。韓国市場でもサムスン電子とSKハイニックスのそろっての下落が、KOSPI急落の主な要因となった。
コアウィーブの社債利回りの上昇だけで、AI産業全体の財務危機や半導体の実需減少を断定することはできない。ただ、今回の下落を機に、市場はAI企業の成長だけでなく、資金調達環境や今後の設備投資計画にも注目している。
