2026年10月17日、フランス全土で数十万人の市民が街頭に繰り出しました。
教師不足の学校、上昇する生活費、不十分な公共サービスへの不満が全国的なデモに広がり、一部地域では暴力や略奪まで発生して、フランス社会を揺るがしました。
政府推計で55万人、主催者側の推計で80万人が参加した今回のデモは、フランス市民が現在の暮らしにいかに強い不満を抱いているかを示しました。
しかし、市民の要求を受け止めるべき政府は、もう一つの現実にも直面しています。
51年間続く赤字
フランスは長年、稼ぐ額より多くのお金を使ってきた国です。
2025年のフランスの一般政府収入はGDPの52.2％、支出は57.3％で、その差から生じた財政赤字は1,525億ユーロに達しました。
政府債務はGDPの115.7％にまで膨らみ、フランスが最後に財政黒字を記録した1974年以降、赤字は51年間続いています。
こうした財政構造の背景を理解するには、戦後のフランスがどのような社会を築いてきたかを見る必要があります。
第二次世界大戦後に急速な経済成長を遂げたフランスは、その成果を基に年金や医療、教育をはじめとする社会保障制度を拡充し、国が市民の暮らしを幅広く支える仕組みを築きました。
老後の安定、病気からの保護、教育を受ける機会は、個人の経済力だけに委ねるものではなく、社会全体で保障すべき権利として定着しました。
しかし、経済成長が鈍化し、高齢化が進むにつれて、こうした制度を維持するための財政負担も大きくなり始めました。
さらに、減税政策や新型コロナウイルスのパンデミック、エネルギー危機など、複数の要因が重なり、フランスの政府債務は一段と速いペースで増加しました。
市民はすでに多くのお金を負担している
だからといって、フランスの財政問題を、市民が十分に税金を納めていないために生じたものと見ることもできません。
2024年のフランスのGDPに対する税収・社会保険料収入の割合は43.5％で、OECD平均の34.1％を大きく上回りました。韓国の25.3％と比べると、その差はさらに際立ちます。
フランス市民は長年、高い税負担を引き受ける代わりに、国が老後や医療、教育を支える社会制度を頼りに暮らしてきました。
実際、フランスの公共支出の相当部分は、市民の老後や日々の暮らしを支えるために使われています。
2024年時点で、年金や各種社会保障給付を含む社会保護支出は公共支出全体の約41％を占め、保健や教育にも相当の財源が投入されました。
政府の財政統計では、これらは削減可能な支出項目に分類されるかもしれません。しかし市民の暮らしにとっては、毎月支給される年金であり、医療費の負担を軽くする医療サービスであり、子どもたちが学べる学校でもあります。
国の約束を変えるということ
フランス政府が年金や福祉の改革を試みるたびに強い反発に直面する理由も、ここにあります。
政府が語るのは制度の持続可能性ですが、市民が心配するのは、自分たちの暮らしを支えてきた約束が変わるかもしれないということです。
生涯働いて保険料を納め、決められた年齢で退職できると信じてきた人にとって、さらに長く働くよう求められることは、単なる制度変更以上の意味を持ちます。
退職後の収入を見込んで住まいや消費、貯蓄を計画してきた人にとって、年金を減らすという話は、これまで準備してきた老後を設計し直すよう求められるのと変わらないからです。
2015年、当時のフランス大統領フランソワ・オランドも、保険料を納めた人が将来受け取る年金額を予測できるようにすべきだという趣旨の発言をしています。
国が長年維持してきた制度を信じて暮らしてきた市民に、いまになってその約束を変えなければならないと説得するのが難しい理由です。
いまの約束を守る未来の世代
しかし、いまの制度をそのまま維持することも、別の問題を残します。
フランスの公的年金は、主に現役世代が納める保険料で退職者の年金を支払う仕組みです。そのため、高齢化が進むほど、将来世代の負担は大きくならざるを得ません。
フランス年金諮問委員会は、年金受給者1人当たりの保険料納付者数が、2025年の約1.8人から2070年には1.3人に減ると予測しました。
前の世代が退職後に安定した生活を送れるよう設計した制度を、次の世代がますます少ない人数で維持しなければならないということです。
若者たちは高い住居費や不安定な雇用、自分の将来に向けた貯蓄に悩む一方で、親世代の老後も支えなければなりません。
そして、自分たちが退職した後も、いまと同じ水準の保障を受けられるかどうかは、容易には断言できません。
誰の「いま」を削るのか
では、将来世代の負担を軽くするために、現在の福祉を削減することが正解なのでしょうか。
フランス統計局の2018年の推計によると、教育や医療、住宅など現物で提供される公共サービスは、所得下位10％の再分配後の拡張生活水準の44％を占めましたが、所得上位10％ではその割合は7％にとどまりました。
この差は、公共サービスを削る決定が、すべての市民の暮らしに同じ重さでのしかかるわけではないことを示しています。
十分な資産を持つ人にとって年金は生活費の一部かもしれませんが、年金以外にほとんど収入のない人にとっては、暮らしを維持する唯一の手段かもしれません。
また、教育や医療を無理に削れば、目先の財政支出は抑えられるかもしれません。しかし、次の世代の健康や教育の機会を損ない、長期的な社会的費用を増やす可能性もあります。
将来世代のための改革が、かえって彼らの生きる社会の基盤を弱めてはならない理由です。
決断の先送りにも費用がかかる
かといって、いまの制度を維持しながら決断を先送りし続けることもできません。
フランスの国債管理庁は、中央政府の債務利払い負担が2026年の626億ユーロから2027年には729億ユーロに増えると予測しました。
かつて低金利で借りた債務が満期を迎え、より高い金利で借り換えられるため、新たな福祉政策を拡充しなくても、既存の債務を維持するための費用が増えています。
増大した利払い負担は、政府が教育や医療、未来の産業に使える財政的な余裕を狭め、長期的には財政を改善するための選択肢さえ制限しかねません。
結局、現在の負担を減らさないという決定も、将来世代にとっては別の費用になり得るのです。
次の世代のために、いまを犠牲にできるか
財政赤字を減らすべきだという主張には、うなずきやすいものです。
しかし、削減の対象が自分の親の年金や、自分が退職後に受け取るお金だとしたら、同じ結論を簡単に受け入れられるでしょうか。
現在の福祉を維持するために将来世代に負担を転嫁することも、未来のためという理由で、いまを生きる人々の暮らしを脅かすことも、簡単には正当化できません。
税金をさらに徴収するのか、支出を削るのか、制度を段階的に変えるのか。いずれの選択にも、異なる利害関係と犠牲が伴います。
したがって重要なのは、単にどれだけ削るかではなく、その負担を誰に、どのような基準で、どれだけ求めるかについての社会的合意です。
昨年の2025年9月8日、フランス国民議会では、財政危機という現実から目を背けてはならないと、一人の政治家が最後の訴えを行いました。
政府の信任投票を前に演壇に立った当時の首相フランソワ・バイルーは、議員たちにこう語りました。
「皆さんには政府を倒す権限がありますが、
現実を消し去る権限はありません」
いまの暮らしを守りたいという市民の要求も、次の世代により大きな負担を残したくないという懸念も、簡単に無視することはできません。
しかし、誰も容易には譲れない間にも国の債務は積み重なり、決断を先送りしても、その負担まで消えるわけではありません。
フランスが直面する問題は、結局、私たちにも一つの問いを投げかけます。
私たちは次の世代のために、いまの何を、そしてどれだけ犠牲にできるのでしょうか。
