NVIDIAの創業者で最高経営責任者（CEO）のジェンスン・フアン（Jensen Huang）氏が、不倫を認め、公式に謝罪した。
不倫相手とされる中国人実業家のアリス・フアン（Alice Huang）氏と中国の情報機関とのつながりを巡る疑惑も浮上するなか、NVIDIAの取締役会は去る11月8日（現地時間）、独立調査に着手したと発表した。
今回の問題は、ジェンスン・フアン氏個人の私生活を巡る論争にとどまらず、米国の国家安全保障や半導体の輸出規制に関わる問題へと広がっている。
特に、アリス・フアン氏がかつて経営陣の一員だったシンガポールのAIコンピューティング企業メガスピード（Megaspeed）が米当局の調査を受けてきた事実が改めて注目され、NVIDIAの取引管理体制や経営の安定性にも関心が集まっている。
ジェンスン・フアン氏、不倫を認め公式に謝罪
ジェンスン・フアン氏は11月8日、NVIDIAの従業員に宛てた書簡で、妻に誠実でなかったことを認め、自らの行動で家族を傷つけたと述べた。
同氏はすべての責任は自分にあるとし、従業員、取締役会、協力企業、株主に謝罪した。
特に、NVIDIAを率いることは人生最大の栄誉だが、今回の件で、経営者として信頼に応える責任を果たせなかったと述べた。
国家安全保障に関する疑惑については、取締役会が独立調査に着手したことを確認し、調査に全面的に協力する意向を示した。
NVIDIAが公開した当該書簡は公式ニュースルームで確認できる。
米情報当局が注目したアリス・フアン氏
事件の中心にいるアリス・ファンは、シンガポールに本社を置くAIコンピューティング企業メガスピードの元経営幹部で、黄楽（Huang Le）の名でも知られています。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米情報当局がアリス・ファンの活動を追跡する過程で、同氏がジェンスン・フアンと親密な関係を築いていたことを把握し、中国政府のために情報を収集していると判断したと報じました。
フィナンシャル・タイムズ（FT）も、米政府高官らに渡された情報文書には、アリス・ファンが中国国家安全部に取り込まれ、ジェンスン・フアンに接近したとの内容が記されていると伝えました。
アリス・ファンの過去の経歴についても、確認されていない部分が残っています。
中国のプライベートファンド情報サイト、Simuwangに掲載されたプロフィールには、湖南テレビと中国中央テレビ（CCTV）の記者、HSBCのプライベートバンキング部門の総裁補佐、中信証券の副総裁などの経歴が記されています。
しかし、AFP通信は、このプロフィールの内容や作成者を独自に検証することはできなかったと報じています。
メガスピードと48億ドル規模のAI機器取引
アリス・ファンとジェンスン・フアンの関係が企業レベルの問題へと広がった背景には、メガスピードの存在があります。
メガスピードは、エヌビディアのAI半導体を搭載した機器を運用し、顧客にコンピューティングサービスを提供するクラウド企業です。
エヌビディアのクラウドパートナーとして紹介されてきた同社は、シンガポールやマレーシアなど東南アジアを中心に事業を展開してきました。
ニューヨーク・タイムズが入手した貿易記録によると、メガスピードのマレーシア関連会社は2024年6月から2026年2月までに、エヌビディアの半導体と関連技術を含む先端AI機器を少なくとも48億ドル相当購入したとされています。
問題は、こうした機器やコンピューティングサービスが、米国の対中輸出規制を迂回するために利用されたかどうかです。
米国は、中国による先端AIの開発や軍事利用の可能性を考慮し、高性能半導体の輸出を制限してきました。
米当局は、メガスピードがこうした規制の違いを利用し、中国企業が輸出制限の対象となる半導体にアクセスできるよう支援した可能性を調べてきました。
それでも、エヌビディアの主要顧客企業に勤めていた人物が同社の最高経営責任者と個人的な関係を築いていた事実は、取引の適切性や情報保護の手続きに疑問を投げかけます。
米議会の関心とエヌビディアの対応
今回の疑惑は、すでに米議会の関心事にもなっています。
ロイターによると、米下院外交委員会、中国特別委員会、情報委員会に所属する共和党指導部は11月4日、ジェンスン・フアン氏に書簡を送り、関連する疑惑とエヌビディアのセキュリティー体制について、11月18日に非公開で説明するよう求めました。
議員らは、中国の情報収集活動に米国の重要な半導体技術がさらされた可能性を懸念しています。こうした議会の動きは、この問題が単なる個人の私生活に関するものではなく、企業の国家安全保障への対応体制にも関わることを示しています。
エヌビディアの取締役会は11月8日に発表した公式声明で、独立取締役で構成する委員会が外部の法律専門家とともに関連情報を検討すると明らかにしました。
同時に、現時点で米国の国家安全保障やエヌビディアの機密が損なわれたと考える理由はなく、ジェンスン・フアン氏と現経営陣への信頼を維持していると説明しました。
株主が懸念する離婚と経営リスク
今回の問題が投資家にとって重要なのは、エヌビディアの企業価値がジェンスン・フアン氏のリーダーシップと密接に結びついているためです。
1993年にエヌビディアを共同創業したジェンスン・フアン氏は、その後30年以上にわたり同社を率い、画像処理装置（GPU）の企業を世界のAI半導体産業における主要サプライヤーへと成長させました。
技術開発だけでなく、主要顧客との関係や米国の半導体政策への対応でも中心的な役割を担ってきました。
市場で指摘されている第一のリスクは、離婚に伴う財産分与の可能性です。
エヌビディアの2026年の株主総会委任状資料によると、ジェンスン・フアン氏の実質的な保有比率は3月23日時点で約3.58％、8億7060万株に相当します。
仮に離婚と財産分与が現実になれば、株式の所有構造や議決権に変化が生じる可能性があります。ただし、現在、離婚手続きが始まったり、大量の株式売却が予定されたりしているという事実は確認されていません。
同様の懸念が浮上した例として、2019年のアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏による離婚発表があります。
当時、一部の投資家はベゾス夫妻の離婚によってアマゾン株が大量に売却されたり、創業者の議決権が弱まったりする可能性を懸念しました。
離婚発表の翌日にあたる2019年1月10日、アマゾンの株価は取引時間中に一時約0.5％下落し、著名な空売り投資家ダグ・カスは、離婚のニュースを理由に保有株を売却したと明らかにしました。
二つ目のリスクは、情報漏洩や取引への不適切な関与があったかどうかです。
もしアリス・ファンが実際に中国の情報機関とつながり、ジェンスン・フアンが機密情報を漏洩したり、特定の取引に不適切に関与したりした事実まで確認されれば、問題ははるかに深刻になる可能性があります。
その場合、エヌビディアの内部統制や情報保護体制、取引の承認手続きに加え、取締役会の監督責任にまで調査が広がる可能性があります。
場合によっては、経営陣の交代を求める声や、規制当局による追加調査につながる可能性も否定できません。
実際、エヌビディアの株価は取締役会による調査の発表後、11月9日の米国株式市場で取引時間中に一時5％台の下落を記録しました。
調査結果が左右する今後の影響
現時点で確認されているのは、ジェンスン・フアンが不倫を認めたことと、エヌビディアの取締役会が外国の情報機関による接近疑惑について独立調査に着手したことです。
今後の調査で、アリス・ファンが情報機関に所属しているかどうかや、ジェンスン・フアンが関連する活動を認識していたかどうかといった疑惑が事実と判明した場合、エヌビディアは米国政府や主要顧客との信頼関係を見直す必要が生じる可能性があり、経営陣の責任も問われかねません。
一方、機密情報の漏洩や取引への不適切な関与はなかったとの結論が出れば、今回の事件の影響は経営者個人の責任と、企業内部の倫理・管理体制の問題に集中する可能性があります。
単なる不倫スキャンダルで終わるのか、それとも世界最大のAI半導体企業の経営や米国の国家安全保障に関わる問題にまで発展するのか。今後の調査結果をもう少し見守る必要がありそうです。
