今週の国内外の株式市場では、SKハイニックスとサムスン電子の第3四半期決算から米国のFOMC、ビッグテック企業の決算発表、主要国の金利決定まで、市場の方向性を変え得る重要な予定が一度に集中しています。
普段ならそれぞれの発表を個別に確認すればよいところですが、今回は米国の金利決定と企業決算、AI産業の投資見通しが互いに影響し合う構図だけに、重要性がいっそう増しています。
例えば、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げを示唆すれば、国債利回りが上昇してハイテク株の重荷になり得ます。一方、同じ日に発表されるビッグテックの決算でAIデータセンターへの投資拡大が確認されれば、半導体関連株にはむしろ好材料となる可能性があります。
すでに市場に織り込まれた好決算だけでは株価の上昇を保証できない状況だけに、今週は発表された数字が予想をどれほど上回るか、そして企業が今後の事業見通しをどう説明するかが重要です。
10月28日（水）――SKハイニックス、過去最高の業績後の見通し
最初に注目すべき予定は、28日午前9時に行われるSKハイニックスの第3四半期決算説明会です。証券会社10社による営業利益の予想平均は約76兆3,000億ウォンに達します。
証券会社別では、シティが約81兆3,000億ウォンと最も高い業績を予想する一方、DS投資証券は約70兆1,000億ウォンを見込んでおり、同じ半導体市場の好況を評価しながらも、業績予想にはかなりの開きがあります。
ここで重要なのは、SKハイニックスの株価が先に大幅に調整されたという点です。市場はすでに高い利益を予想しているだけに、予想を少し上回る結果だけで投資家心理が完全に回復するかは分かりません。
したがって、今回の決算説明会では、HBM4の供給拡大と汎用DRAM・NANDの価格上昇が来年も続くか、主要顧客との長期供給契約を通じてどれほど安定した需要を確保しているかを確認する必要があります。
さらに、SKハイニックスが第3四半期決算とともに追加の株主還元策を発表すると予告し、特別配当への期待も高まっています。ただ、市場で取り沙汰されている約16兆ウォン規模の配当はまだ確定した計画ではないため、実際に発表される内容と規模を見極める必要があります。
10月28日（水）――サムスン電機、AI半導体をつなぐ部品の需要
同日午後にはサムスン電機の決算発表が予定されています。前の第2四半期には営業利益が前年同期比107％増の4,404億ウォンを記録しており、今回の第3四半期も成長が続いたかに注目が集まっています。
サムスン電機は、AIサーバーや電気自動車などに使われるMLCCのほか、AIアクセラレーターとサーバーCPUをつなぐ高付加価値の半導体基板「FC-BGA」を供給しています。データセンター投資の拡大が実際の部品受注につながっているかを示す企業の一つです。
前四半期の事業部門別売上高は、コンポーネントが約1兆6,494億ウォン、パッケージソリューションが7,716億ウォン、光学ソリューションが1兆362億ウォンでした。このうち、MLCCと高付加価値半導体基板の収益性の変化を分けて確認することが重要です。
サムスン電機はすでに、世界の主要顧客約10社とMLCCの長期供給契約を締結したと発表しています。今回の決算説明会では、契約数量が実際の売上増加につながる速さと、生産設備の増強計画が重要な注目点になる見通しです。
10月29日（木）未明――米FOMC、今回は金利据え置きの見方が優勢
9日午前3時には、今週の世界の金融市場にとって重要なイベントである米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利決定が発表され、その30分後にはケビン・ウォーシュFRB議長の記者会見が続きます。
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月に政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％としました。今回の10月会合では金利を据え置くとの見方が優勢です。
ただし、金利の据え置きが必ずしも株式市場にとって好材料になるわけではありません。米国では最近も物価上昇圧力が高く、市場はすでに12月の追加利上げの可能性を相当程度織り込んでいるためです。
実際、10月20日に発表されたロイターのエコノミスト調査では、100人中94人が10月の据え置きを予想した一方、回答者100人全員が12月の利上げを見込んでいました。
今回の会合では、金利を据え置くかどうかよりも、FRB議長が12月の利上げをどれほど強く示唆するか、その後も金融引き締めが必要と考えているかが、米国債利回りやドル、ナスダックの方向を左右するとみられます。
10月29日（木）未明――マイクロソフトとアルファベット、AI投資の成果を検証
FOMC終了後には、マイクロソフトとグーグルの親会社アルファベットが相次いで決算を発表します。両社がAIデータセンターに投じた巨額の資金が、実際の売上にどれほど結びついているかが市場の関心事です。
マイクロソフトの前四半期のAzureの成長率は43％を記録し、アルファベットのGoogle Cloudの売上高は前年同期比で約82％増加するなど、クラウド事業は急成長しています。
問題は、売上と同じく設備投資も急増していることです。今後もデータセンターの建設やAI半導体の購入にかかる費用を十分に賄いながら、収益性を維持できるかが重要です。
今回の決算でクラウドの成長率が市場予想を上回り、投資計画が2027年に向けてさらに拡大すれば、エヌビディアをはじめサムスン電子やSKハイニックスにもプラスに働く可能性があります。一方、売上の伸びが投資負担に追いついていないことを示す兆候が出れば、逆の動きも起こり得ます。
10月29日（木）――サムスン電子、営業利益107兆ウォンの内訳
29日午前10時には、サムスン電子の第3四半期の確定決算説明会が開かれます。同社はすでに8日、売上高195兆ウォン、営業利益107兆4,000億ウォンという過去最高の暫定業績を発表しています。
今回の発表では、全体の業績よりも、半導体事業部門が実際にどれだけの利益を上げたか、HBM4の供給拡大とファウンドリー事業の収益性改善がどこまで進んだかを確認する必要があります。
サムスン電子は今年、第1四半期に営業利益57兆2,000億ウォンを計上したのに続き、第2四半期に89兆5,000億ウォン、第3四半期に暫定値で107兆4,000億ウォンを記録し、利益が急速に増加しています。
ただ、こうした成長ペースを来年も維持するには、AI半導体の需要とメモリー価格の下支えが必要です。そのため、今回の決算説明会で明らかになる2027年の生産能力と設備投資計画が、足元の好業績以上に重要な評価基準となる可能性があります。
10月29日（木）――現代自動車、売上高は増えたが収益性は？
同日午後には現代自動車が第3四半期決算を発表します。前回の第2四半期は売上高が49兆2,153億ウォンと過去最高を記録した一方、営業利益は前年同期比20.8％減の2兆8,509億ウォンにとどまったため、収益性が改善したかどうかが重要です。
現代自動車は北米市場とハイブリッド車の販売で比較的堅調な成果を上げていますが、米国の関税や原材料価格、販売インセンティブなど、さまざまなコスト負担が利益の増加を抑える可能性があります。
さらに、米国の高い自動車ローン金利と車両価格は、消費者の新車購入の負担を増やす要因となっています。今回の決算説明会では、高金利が実際の販売需要にどのような影響を与えているかについて、経営陣の説明も確認する必要があります。
結局、今回の決算の焦点は、売上高がどれほど増えたかよりも、販売拡大が営業利益率の改善につながったかどうか、そして今後、米国市場で価格競争力と収益性を同時に維持できるかどうかにあります。
10月29日（木）夜――米国のGDPとPCE、成長率と物価が同時に発表
29日午後9時30分には、米国の第3四半期経済成長率の速報値と9月の個人消費支出（PCE）物価指数が同時に発表され、未明のFOMCを受けて形成された市場の金利見通しが再び変わる可能性があります。
前回の発表では、米国の第2四半期の実質GDP成長率は前期比年率2.2％を記録し、8月の総合PCE物価上昇率は前年同月比3.4％、コアPCE上昇率は3.0％でした。
経済成長率と物価がともに予想を上回れば、米国経済の力強い回復力が、むしろ追加利上げの根拠と受け止められる可能性があります。逆に、成長が維持される一方で物価が鈍化すれば、ハイテク株と債券市場の双方にとって好材料となる可能性があります。
ただし、成長率が予想を大きく下回った場合は、金利負担が和らいでも企業業績の鈍化に対する懸念が強まる可能性があります。単に物価が下がったという事実だけで株価の上昇を見込むのは適切ではありません。
10月29日（木）夜――ECB、欧州でも再び利上げ
米国の経済指標の発表に続き、午後10時15分には欧州中央銀行（ECB）の政策金利の決定が予定されています。ECBは昨年6月に2.00％まで引き下げた預金金利を今年9月に2.50％へ引き上げ、再び金融引き締めへと方針を転換しました。
中東地域の地政学的対立とエネルギー価格の上昇が欧州の物価を圧迫するなか、ECBが今回も追加利上げに踏み切るか、あるいは今後の利上げの必要性をどれほど強調するかが主な焦点です。
欧州で利上げが続けば、ユーロと欧州国債の利回りに上昇圧力がかかる可能性があり、世界の債券市場や米ドルの相対的な値動きにも影響を及ぼし得ます。
10月30日（金）—アマゾンとインテル、クラウドと半導体の温度差
30日未明にはアマゾンとインテルの決算説明会が開かれます。同じ半導体・AI産業の影響を受けるとはいえ、両社で確認すべき指標は大きく異なります。
アマゾンではクラウド事業「AWS」の成長率と、今後AIデータセンターへの設備投資を拡大するかどうかが焦点です。一方、インテルではファウンドリー事業の損失縮小と次世代製造プロセスの競争力、サーバー・PC市場の需要が回復するかどうかが重要です。
前四半期のAWSの売上高は前年同期比約37％増の422億ドルでした。こうしたクラウドの成長が続き、今後の設備投資計画も維持されれば、メモリーや半導体製造装置メーカーの需要見通しにも追い風となる可能性があります。
逆に、アマゾンが投資規模を調整したり、インテルの製造事業の収益性が期待に届かなかったりすれば、関連業種の株価には重荷となり得ます。
10月30日（金）—日銀、円相場の次の方向
今週最後の注目日程は日本銀行（BOJ）の政策金利決定です。日銀は今年6月と9月に相次いで利上げし、現在の政策金利は1.25％まで上昇しています。
今回の10月会合では据え置きとの見方が優勢ですが、ロイターが10月に実施した専門家調査では、回答者78人のうち54人が、来る12月に金利が1.50％まで引き上げられると予想しました。
日銀が追加利上げを強く示唆すれば、円高が進む可能性があります。また、低金利で円を借りて海外資産に投資していた資金の動きにも変化が生じ得ます。
いわゆる円キャリートレードの巻き戻し圧力が急激に強まれば、日本株だけでなく米国や韓国の株式市場でも値動きが大きくなる可能性があります。そのため、植田総裁の発言が重要です。
結局、今週の株式市場で確認すべきことは？
今週の市場を動かす材料はそれぞれ異なって見えますが、実際には高金利の下でもAI投資は続けられるのか、そしてその投資は企業の利益増加につながっているのかという一つの問いにつながります。
SKハイニックスとサムスン電子の業績が好調でも、来年の半導体市況の見通しが期待に届かなければ、株価が下落する可能性があります。逆に、米国の金利見通しが安定するなか、ビッグテック企業がAI設備投資を拡大すれば、ハイテク株全般に好影響を与える可能性があります。
したがって今週は、単に決算発表直後の株価の動きを追うよりも、予想値と実際の結果との差、今後の業績見通し、金利と為替レートの変化を併せて確認することが重要です。
