2026年11月3日、KOSPIは5648.79で取引を終え、6月19日に記録した取引時間中の最高値9385.59から39.81%下落しました。こうした中、政府が検討し得る市場安定策として、証券市場安定化ファンド（証安ファンド）が再び注目されています。
わずか4カ月余りで指数が大幅に下落し、投資家の不安が強まるとともに、政府による介入の可能性にも関心が集まっています。
証安ファンドの稼働に含みを持たせる政府
イ・ヒョンイル副首相兼企画財政部長官は10月16日の記者懇談会で、証安ファンドの稼働と空売りの一時停止の可能性について問われ、市場の状況を継続的に点検し、必要な場合に安定化措置を講じられるよう準備していると明らかにしました。
イ・ジェミョン大統領も同月19日、株式市場の正常化に向けた政策を点検し、必要な措置を検討する考えを示しましたが、政府が金融市場に直接介入する方法には慎重な姿勢を見せました。
証券市場安定化ファンドの仕組みと韓国での運用の歴史
証券市場安定化ファンドは、株式市場が急激に動揺した際、金融会社や証券関連機関などが共同で拠出した資金を使ってETFなどの指数連動商品を買い入れ、市場の急変動や売り圧力を和らげる政策手段です。
政府主導で進められますが、政府が財政資金を直接投じて特定企業の株式を買い入れる方法とは異なります。金融機関が出資を約束した後、実際の運用に必要な資金を段階的に払い込む仕組みです。
韓国では1990年に約4兆8500億ウォン規模の証安基金が初めて設けられました。2003年には4000億ウォン、2008年には約5150億ウォン規模の証安ファンドが組成され、市場に資金が投入されました。
過去の証安ファンド、成果はまちまち
証安ファンドが実際に稼働した1990年、2003年、2008年の市場動向を比較すると、大規模な資金投入が必ずしも株価の反発につながるわけではないことが分かります。
1990年は証安基金の資金投入後も軟調な相場が続いた一方、2003年と2008年は時間の経過とともに株価が回復しました。このことは、証安ファンドが株価を直接押し上げる手段というより、急激な売り圧力を和らげ、市場が回復するまでの時間を稼ぐ仕組みに近いことを示しています。
韓国金融研究院が韓国の株価安定基金の運用事例を分析した結果でも、投資家の一時的な不安を和らげる効果は一部確認されたものの、株価の収益率や流動性を持続的に改善する効果は限定的だったと評価されています。
2003年にはクレジットカード危機への政策対応が、2008年には米国による大規模な金融市場安定化措置が株式市場の回復と重なっていたため、株価安定基金の買い入れ効果と他の政策の影響を併せて検討する必要があります。
香港と中国、市場介入がもたらした異なる結果
1998年のアジア金融危機当時、香港政府は投機的な取引と金融市場の不安に対応するため、為替基金から約1180億香港ドルを投じて株式を買い入れました。1999年にはハンセン指数に連動するトラッカーファンドを導入し、保有株式を段階的に市場へ戻す形で資金を回収しました。
香港政府は2001年4月、トラッカーファンドを通じた売却や配当などを合わせ、約1190億香港ドルを回収したと発表しました。大規模な買い入れだけでなく、市場への衝撃を抑えながら投資資金を回収する出口戦略も用意した好例です。
一方、中国では2015年に株式市場が急落すると、国有金融機関を通じた株式の買い入れや取引制限など、強力な安定化措置を実施しました。しかし、一時的に反発した後も不安定な動きが続き、2016年初めには再び急落しました。
株価の急騰過程で積み上がった信用取引の負担や景気減速への懸念が解消されない中、政府の市場介入だけでは下落基調を反転させるには限界があったとみられます。買い入れ規模が大きくても、市場の構造的な問題まで解決するわけではないことを示しています。
日本銀行のETF、売却だけで約43年
市場に投入した資金を回収する過程も重要な課題です。日本銀行が保有するETFは、大規模な株式買い入れ政策が残す長期的な負担を示す代表的な事例です。
日本銀行は大規模な金融緩和の過程で買い入れてきたETFの新規買い入れを2024年3月に停止し、2026年から保有分の売却を始めました。また、昨年10月には、2027年1月から年間の売却額を簿価ベースで約3300億円から8600億円に拡大すると発表しました。
しかし、このように売却ペースを上げても、保有するETFをすべて処分するには約43年かかると推計されています。
日本銀行によるETFの買い入れは、韓国の株価安定基金とは異なり、金融緩和を目的とした政策です。それでも、市場への衝撃を最小限に抑えながら大量の保有株式を処分することがいかに難しいかを示す点で意味があります。
10兆ウォン台の株価安定基金、下落基調を変えられるか
韓国でも、2020年に準備された約10兆7600億ウォン規模の株価安定基金が再び議論されています。
今年、サムスン電子とSKハイニックスが総額55兆ウォン規模の自社株買い計画を発表し、相当額の資金を投入したにもかかわらず、株式市場全体の下落を食い止めるのは難しかったことを踏まえると、株価安定基金も資金の規模だけで効果を保証することはできません。
自社株買いと株価安定基金は目的も運用の仕組みも異なりますが、大規模な買い入れだけで市場全体の下落基調を転換するのは容易ではないという点は、共通して考慮する必要があります。
結局、証券市場安定化基金が実際に稼働すれば、現在の下落基調を反転させるきっかけとなるのか。それとも、中国のように市場介入後も軟調な展開が続いたり、日本のように資金回収が長期的な課題として残ったりするのか。今後の政策判断と市場の反応を注意深く見守る必要があります。
