LG電子は2026年第3四半期の連結決算で、売上高23兆8241億ウォン、営業利益7819億ウォンを記録しました。
前年同期比でそれぞれ8.9％、13.5％増加しました。今年1～9月の累計売上高は71兆3778億ウォン、累計営業利益は4兆347億ウォンに達しています。
特に第3四半期までの累計営業利益は前年同期比55.9％増加し、初めて4兆ウォンを超えました。生活家電と自動車部品事業が収益性を維持するなか、テレビを含むメディアエンターテインメント事業の業績が大きく改善し、企業間取引（B2B）とサブスクリプション事業も売上拡大に貢献しました。
テレビ事業の収益性回復と車載事業の成長
事業本部別の業績では、メディアエンターテインメント（MS）事業本部の変化が際立っています。
昨年第3四半期に3026億ウォンの営業損失を計上したMS事業本部は、今年の同四半期に売上高5兆215億ウォン、営業利益1467億ウォンを達成し、1年間で営業利益を4493億ウォン改善しました。
有機EL（OLED）テレビなどのプレミアム製品の販売拡大とwebOSプラットフォーム事業の成長に、原価削減やマーケティング費用の効率化が加わった結果です。特にテレビ事業で、ハードウェアの販売とは別にコンテンツやプラットフォームサービスを通じて収益を生み出す仕組みが広がっていることは、LG電子の収益モデルの変化を示しています。
生活家電を担当するHS事業本部も、第3四半期に売上高7兆444億ウォン、営業利益2592億ウォンを記録し、安定した収益を維持しました。自動車部品事業を担当するVS事業本部の売上高と営業利益はそれぞれ2兆8261億ウォン、1903億ウォンとなり、ともに第3四半期として過去最高を記録しました。
車載事業では、既に獲得した受注が売上につながり、車載インフォテインメント分野の販売が拡大したことが好材料となりました。これは、LG電子が消費者向け家電製品だけでなく、自動車メーカーなどの企業顧客にも事業基盤を広げていることを示しています。
B2Bとサブスクリプション事業が変える売上構造
LG電子の2026年第3四半期のB2B売上高は6兆1000億ウォンで、前年同期比3.4％増加しました。
自動車部品や業務用ディスプレー、冷暖房空調設備などは、消費者向け家電とは異なり、企業の設備投資や長期供給契約の影響を受ける事業です。
顧客層が多様化し、従来の家電需要以外からも売上を確保できるという強みがあります。
製品とサービスを含むサブスクリプション事業も成長を続け、第3四半期の売上高は7,600億ウォンと前年同期比8.6％増加しました。韓国の家電サブスクリプション事業と海外事業の拡大が売上高の伸びに寄与しました。
サブスクリプション事業には、一度限りの製品販売に加え、契約期間を通じて製品とサービスから売上を生み出せる利点があります。B2B事業とサブスクリプション事業の拡大は、LG電子の売上を生み出す顧客層と方法がともに多様化していることを意味します。
AIデータセンター向け冷却ソリューション、新たな成長の原動力に
今回の決算発表でもう一つ注目されるのは、AIデータセンター向け冷却ソリューション事業の受注増加です。
LG電子によると、今年上半期に約6,000億ウォンだったAIデータセンター向け冷却ソリューションの累計受注額は、9月末時点で3兆ウォンを超えました。同社は増加する需要に対応するため約2,200億ウォンを追加投資し、米国での生産拠点の確保を含め、韓国と海外で生産能力の拡大を進めています。
AIデータセンターでは、高性能半導体を高密度に配置して大規模な演算を行うため、サーバーから発生する熱を効率的に管理することが重要です。
冷却性能が十分でなければ、設備の安定稼働や電力効率に影響が及ぶ可能性があり、データセンターの設計段階から冷却設備の重要性が高まっています。
こうした中、LG電子は既存の業務用空調事業で培った技術を基に、チラー（Chiller）、冷却水分配装置（CDU）、液冷関連製品へと供給範囲を広げています。
9月には、2.6MW級の大容量CDUがエヌビディアの「NVIDIA DSX Ready」認証を取得しました。これに先立ち、600kW級と1MW級の製品もエヌビディアの関連規格を満たしており、LG電子はさまざまな容量のAIデータセンター向け冷却設備をそろえたことになります。
市場調査会社Grand View Researchは、世界のデータセンター冷却市場が2025年の263億ドルから2026年には314億ドルに成長し、2033年には1,283億ドルに達すると予測しています。
今後の成長性を評価する際は、追加受注だけでなく、プロジェクトの進行と納入に伴う売上計上、生産能力の拡大に伴うコスト、空調事業の収益性の変化なども併せて見ていく必要があります。
LG電子は冷却ソリューションのほか、ロボティクスとAIホームも新たな事業領域として拡大しています。
ロボットの実際の動作情報と仮想データを組み合わせて学習に活用するデータファクトリーが一部稼働を始め、ロボットの中核部品であるアクチュエーターの量産体制の構築も進めています。
第4四半期の見通しと株主還元計画
LG電子は第4四半期もB2B、サブスクリプション、オンライン事業を拡大し、コスト競争力の向上とサプライチェーンの効率化を進める計画です。
車載事業では既存の受注残を引き続き売上につなげる一方、空調事業ではAIデータセンター関連の大型プロジェクトへの対応に注力する方針です。
株主還元策も、業績と併せて確認したいポイントです。
LG電子の普通株1株当たりの年間配当金は、2022年の700ウォンから2025年には1,350ウォンに増加し、2026年には1株当たり500ウォンの中間配当を実施しました。
LG電子は、今年買い入れた自己株式約73万株を第4四半期中に全て消却する計画です。
LG電子の2026年第3四半期決算は、生活家電やテレビなど既存の主力事業の収益性改善と、車載・B2B・サブスクリプション事業の成長がかみ合った結果です。さらに、AIデータセンター向け冷却ソリューションの受注が急速に増えており、将来の成長の原動力となる事業の事業化の可能性も、より具体的に見えてきています。
今後は、確保した受注が実際の売上高や利益にどれだけ結び付くか、生産能力の拡大に伴う投資が収益性の改善につながるか、そして主力事業の業績回復が続くかが重要です。それでも今回の決算は、LG電子が従来の家電中心の企業から、企業向けソリューションとAIインフラも提供する企業へと事業領域を広げている過程を示した点で、意味がありそうです。
